熊本地震震災被害例現地調査資料参照
住宅耐震診断業務
◆業務内容
耐震診断済住宅による資産価値向上
住宅リフォーム設計監理
工事後の性能測定による資産価値向上
| 住宅リフォーム目的：建築後30年の住宅に住む家族の命と不動産価値の向上 | ||
| 住宅基本性能：すまい見える化リフォーム | 住宅水廻りリフォーム | |
| 外装改修リフォーム | 内装改修リフォーム | 住宅点検・補修 |
度重なる災害に対して既存住宅にも最新の住宅と同じような耐震性能を確保する住宅リフォーム。
1級建築士による耐震診断と、すまい見える化住宅の耐震診断測定試験に基づいた住まい見える化リフォームによって、既存住宅の性能を、目に見える形で再構築することにより最新住宅に負けな い住宅に再構築（リビルド）します。
終身雇用を守っていくというのは、難しい局面に入ってきたのではないかと トヨタ自動車社長
企業から見ると「あなたを一生雇用を続けます」という保証書を持っているわけじゃない 経団連会長
終身雇用制度が、過去のものとなり生涯において転職をすることが前提の社会においては、既存住宅の資産価値の向上を提案し、不動産市場において、価値を認められる既存住宅リフォームを提案します。
イギリスの住宅
フランスの住宅
ドイツの住宅
日本以外の先進国では、新築住宅の建築がまれなケースとなり中古住宅をリフォームして購入することが標準的な住宅購入となっております。日本の社会も、近い将来中古住宅を 購入することが新築住宅と並び、選択肢として標準的になることが予想されております。
既存の住宅の診断に基づき、住宅性能表示基準に基づく構造計算にて、既存住宅の耐震性能を検証します
地震による力（建築基準法に定めるもの）の1.25倍の力に対して倒壊、崩壊しない性能数値と比較し耐震リフォームの提案を致します
―――地震に関する必要壁量と判定
―――風に関する必要壁量と判定
住宅固有振動数測定 Ｘ方向：7.32Ｈｚ Ｙ方向：11.47ＨＺ
普段の生活では気づかない地面の揺れによって起こる建物の揺れを高精度の加速度センサーを用いて計測・解析を行うことによる建物の剛性（かたさ）を判断する試験
シュミットハンマー試験
住宅基礎コンクリートの耐久性を測定し、実証された数値に基づいた目に見える数値で住宅の耐震診断を行います
―――平成28年度省エネルギー基準リフォーム提案
既存住宅の省エネルギー性能リフォームに対して、平成28年度エネルギー基準における性能を目標としたリフォームの提案
初期の断熱材施工方法において発生した外気流の壁 内流入による省エネルギー性能改善リフォーム提案
建物引渡し前・後における温度・湿度測定試験
引渡前・引渡後に測定し目に見える数値で実証します
住宅の劣化は、安全性の低下、資産価値の低下、居住性の低下を招き、限りある資源を有効 に利用して快適な住空間を造り、劣化を防いで住宅の耐久性を向上させることは、社会資産 をストックさせる意味からも、環境問題の見地からも重要です
既存住宅における外壁壁内結露を防止し、 シックハウスの原点となるカビの発生と木造 住宅構造体の劣化を防止します
既存住宅における天井裏の断熱・気密性能を 向上させ、天井裏の熱気を排気する高性能排 気部材を設置することで、屋根裏の構造体劣 化を防止します
測定結果は、第三社機関による診断レポートにて提出。 客観的な診断結果を、御確認できます。
| 年代 | 基準 | 建築基準法上の規定 | 特徴の例 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 壁量 | 壁配置 バランス | 接合部 | |||
| 1981年5月以前 | 旧耐震基準 | 震度5程度の地震に耐える壁量 |
釘その他の金物を使用と明記など。 但し、具体的な規定はなし |
筋かいの断面 ３０㎜＊９０㎜ | |
| 1981年6月以降 | 新耐震基準 |
震度６強から７の地震で倒壊しない、 震度５強程度の地震で損傷しない壁量 |
１階の筋違 ４５㎜＊９０㎜ | ||
| 2000年6月以降 | 新耐震基準 (2000年基準） | 四分割法もしくは偏心率を規定 | 筋違端部と耐力壁の柱頭・柱脚の規定を明確化 | 出隅の柱脚 ホールダウン金物設置 | |
| 2000年10月以降 | 住宅性能表示制度（長期優良住宅制度）の耐震等級２・３ |
等級２は新耐震基準(2000年基準）の1.25倍の地震に対抗できる壁量 等級３は同1.5倍の地震に対抗できる壁量 |
|||
現地住宅調査写真（左から1981年以前1981年6月以降2000年6月以降2000年10月以降）推定
年代別の住宅被害
新耐震基準の住宅では、2階はそのままの形で残りますが1階が完全に、潰れている例が多く見られます。
年代別に被害例の特徴（上記写真表記数値）
当社採用基準２０００年基準に加えて住宅性能表示制度における計算式を用いた住宅では、被害が少ない
家庭内事故死の原因の一位は、「窒息３，７６２名」で、次いで「溺死３，５６６名」です。家庭内での溺死は、浴槽の中の死亡者が大半であり、年代別では特に高齢者が多く（８９％）、 冬季に集中しています。全国での入浴死は、推定で年間１４，０００人にも達するとされています。
| 相対湿度 | 気温 | ウィルスの生存率 |
|---|---|---|
| 20％ | 10℃ | 63％ |
| 20％ | 22℃ | 66％ |
| 20％ | 32℃ | 17％ |
| 50％ | 10℃ | 42％ |
| 50％ | 22℃ | 4％ |
| 80％ | 32℃ | 1％ |
またインフルエンザ・ウィルスの生存環境として、住宅全体の 室内環境を気温22度以上湿度50％以上に保つことによっ て、住宅内のインフルエンザウィルスを除去する温熱環境を 創り出すことができます
アメリカ１０３年 イギリス１４１年 フランス８６年
ドイツ７９年 日本３０年
外国の住宅は、現在の日本の平均的な住宅のように３０年ではなくその倍以上の耐久性があり、またリフォームすることで既存住宅の性能を向上させる施工を当たり前のように行われております。
日本のおいて長寿命な住宅といえば白川郷において現存されている合掌造りの住宅ですが、江戸時代末期に建築された建物で200年近くたっております。土壁仕上により壁内結露が発生しないので、200年近く経っても住宅の劣化が見られません。
日本の既存住宅において、外壁に断熱材を充填した初期の断熱工法は、壁内結露による壁内のカビの発生及びダニの温床となり、アトピー疾患の大きな原因となるシックハウス症候群の原因となる住宅となってしまいました。
初期の断熱工法を採用した既存住宅における壁内結露を改善し、既存住 宅の耐久性向上のリフォーム工事の提案を致します。
土壁から断熱材を使用した初期の住宅の欠陥
外壁内部の外気流による断熱性能効果低下
外気流による壁内結露発生による耐久性劣化
日本古来の住宅では、壁を土壁仕上げで仕上げてお りましたが、1970年代のオイルショック以降土壁の 代わりに断熱材を外壁に充填して冬の暖房エネル ギーを抑えるため乾式工法が採用されました
それまでの湿式工法に比べて、土壁を練るのに水を 使用しないため乾式工法と呼ばれる現在の木造住宅 の基本工法となった工法ですが初期の乾式工法には 欠陥がありました
初期の乾式工法では、外壁内や間仕切り壁内部と床 下・小屋裏が連続した空間となっており、床下や外 から外気が侵入し、室内の熱がどんどん逃げていっ てしまい、設計上の省エネルギー性能が低下してし まいました
また室内と外壁内部において、極端な温度差が発生 したことによって、外壁内部に結露により断熱材が 水を含みカビ・ダニの発生原因となりました
カビ・ダニによるシックハウスの原因となるだけで なく腐朽菌の繁殖のより材木の食害・劣化により住 宅の耐久性が著しく失われてしまうことが、住宅の 耐久性を著しく損なうこととなっております
気密シートと換気部材設置により、小屋裏の構造劣化を 防止します
吸放湿性に優れた断熱材に交換することで、壁内結露によ る造構造の劣化を防止します
間仕切り壁の上下隙間を、専用断熱材でふさぐことによる 気流止め処理により、構造体の劣化を防止します
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